2015年08月02日

第3子以降の対策

少子化対策は、個別具体的な対策を練る必要があります。
第1子、第2子、第3子で取り組むべき対策は異なります。

第3子以降の対策については、いわゆる多子世帯では経済的な問題が一番大きな壁となり、子育て・保育・教育・住居などの負担軽減や優遇措置が重要となります。

鳥取県では、多子世帯の生活支援及び地域の消費喚起に資するためにクーポン券を交付したり、本県では今年度より、通常のももっこカード提示時よりもサービス内容を充実する「多子世帯優遇制度」が始まりました。

また、岡山県で開催された「日本創生のための将来世代応援知事同盟」の初サミットでは、多子世帯の保育料無償化など少子化対策への十分な財源投入を国に求めることが声明に盛り込まれました。

出生率が中国地方で最も低い本県としても、私は多子世帯への支援をもっと積極的に進めるべきと考えています。

サミットでのおかやま声明を受け、イクボス宣言をした伊原木知事として、全国に先駆けた多子世帯への負担軽減に向けた新たな支援策を検討していただきたいと、先の県議会で質問しました。

国の方も、かけ声だけに終わることの無いよう、この多子世帯への負担軽減策(特に保育料に関して)、検討していただきたいですね。

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posted by koko at 00:00| 日記